「医療事故・医療ミスにあったかもしれない」と思ったら、患者と家族はまず何をしたらいいの？　６つのアドバイスがあります

まずは詳細なメモを作っておきましょう

ご家族が亡くなった時（申し上げにくいですが、可能であれば解剖を）

誰に相談したらいいの？（行政窓口ではなく弁護士へ）

弁護士を頼まずに、自分で医療機関と交渉したいのですが

弁護士に相談するタイミング

弁護士はどうやって見つけたらいいですか？

記録の他にも、診断書、医師・医療機関からの手紙、もらった薬の袋や薬剤の説明書、お薬手帳、手術・検査同意書、入院診療計画書、紹介状・診療情報提供書、ご本人の日記や手帳、(最近だとLINEのやりとりとか）付き添いをされていた方のメモや、お家で予定を書いていたカレンダー、なども大変役に立ちますので、捨てないように取っておいて下さい。このような資料が、医療事故・医療過誤の分析に大変役に立ちます。

　その後、訴訟で相手方から「医師が解剖を勧めたのにこれを断り、本件の原因を解明する機会が失われた」という内容の書面が提出されました。このケースは途中で勝訴的な和解で終了しましたので、争点についての裁判所の判断はされていません。しかし、家族が拒否して解剖できなかった、ということが、後に患者の不利益に働く可能性も考えられます。

解剖することで死因が全て明らかになる、というわけではありません。解剖をしても、死因が分からないケースもあります。しかし、解剖をすることで、真実を知るためのより多くの手がかりを得られると言えます。

　もし、大切なご家族を失ってすぐに、この文章をご覧になっている方がいらっしゃいましたら、お悔やみとともに謹んで申し上げます。ご家族を失った悲しみが深い中に申し上げるのは本当に辛いことですが、もし、亡くなった原因が医療事故・医療過誤かもしれない、と思われるのであれば、真実を明らかにする手がかりを少しでもつかむために、解剖することを強くお勧めします。

通常の検査で「ＣＴ」や「ＭＲＩ］を使って、病変を確認することはよく行われていますが、ご遺体に画像検査を行うことで、ご遺体にどのような器質性病変を生じているかを判断することができます（死亡時画像診断：オートプシー・イメージング）。このオートプシー・イメージングも、医療事故調査制度における調査方法のひとつとして挙げられており、解剖によるご遺体の損傷を回避したいとお考えの場合は、まずはＡｉの実施を医療機関に申し入れをすることができるでしょう。

　ただ、通常の医療機関で、日常の患者さんの検査に使われている画像検査を、ご遺体に使うのは事実上難しい点もあります。通常の診療がされている医療機関で、他にも検査をお待ちの患者さんが多数いらっしゃる中にご遺体を運び込むのも計画がなければできません。また、Ａｉの読影については（通常の患者さんに対する読影とは異なる）特別の知見も必要なので、もしそのような事態になった場合には、自院で可能か、他院にお願いするかなど、相当な調整が必要ではあります。

医療事故・医療過誤かもしれない、と思っても、誰に相談したらいいか分からない、ということがあると思います。まずどこに相談したらよいのでしょう。

最初に、役所（行政）に相談に行く方も多いように思います。

　医療法6条の規定に基づいて、全国各地に「医療安全相談センター」が設置されており、医療に関する相談を受け付けています。（兵庫県の場合、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市の５か所に窓口が設置されています。）

　医療安全相談センターは「医療機関に関する相談や不安等をお伺いし、助言や協力をする」という機関なのですが、相談できる内容に限りがあり、

つまり、なされた医療行為について、医師の判断や治療に問題があったのではないか、という点に疑問があるのであれば、役所（行政）の窓口に行ってもむだ足になるので、弁護士に直接ご相談されるのが最適、ということになります。

　しかし、相手方医療機関に対して、責任（損害賠償請求）を認めさせるためには、①なされた医学的処置を明らかにし、②それが医療水準に照らして法律上の過失や因果関係があると言えるか、ということをよく検討してから交渉に臨まなくてはなりません。

　カルテを取得することで①はある程度分かりますが、②は医学文献を調べ、それを法的に検討しなくてはならず、一般の方には相当ハードルが高いと思います。

　実際、「ここまで交渉したんです」などと、ご本人様がなされた交渉の際の録音メモなどを見せていただくことも多いのですが、話し合いと言っても、詳細な診療経過の把握が不十分なままであったり、権利義務関係の話し合いになっていないなど、ただ感情論のやりとりのみに終始していることも多いように思います。

　相手方医療機関との間で、効果的な話し合いをするためには、やはり、弁護士に依頼し、カルテ等の記録を精査の上、法律的な問題点を検討した上で臨むのがよいと思います。

カルテ等の保存期間

　診療録（カルテ）の保存期間は５年と定められています。これを過ぎた場合、後から調査をしようとしても、医療機関にカルテがない、ということで、十分な調査ができない場合もあります。

記憶があいまいになってしまう

　事故から時間が経ってしまうと、ご相談者・ご本人様も、また、医療機関担当者の記憶もあいまいになってしまい、何があったのかを明らかにすることが難しくなる場合があります。

　このようなことから、「医療事故かもしれない」と思ったら、なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。

なるべく早く、とは申し上げましたが、

「もしかして、あれは医療過誤だったのではないか…？」

　こんな気持ちを持ちながら、どうしていいか分からず悩み続け、気がついたらずいぶん時間がたってしまった、ということもあると思います。

　特に、事故によって重い障害を負ったような場合は、ご本人様もご家族様も日々を懸命に生きることで手一杯で、損害賠償請求のことまでとても手が回らない、というのが実際のところだと思います。

　でも、私が伺った中で、かなり過失が明白で損害賠償請求が可能と思われるケースで、ご相談に来られた時点で、時効期間を大幅に経過していた、ということもあり、大変残念に思われたことがありました。

　上記のとおり、法定のカルテの保存期間が５年であること、時間がたつと記憶があいまいになってしまうこと、また、調査には時間を要することからも、もし、もやもやしたお気持ちを抱えていらっしゃるのであれば、お早めに動かれた方がよいでしょう。

信頼できる弁護士がいれば、その方にまず相談

　もし、どなたか信頼できる弁護士とつながりがあれば、まずその方に相談して、弁護士を紹介してもらうのがお勧めです。直接つながりのある先生が医療事件を取り扱っていなくても、神戸くらいの規模ですと、弁護士同士で、誰がどのような仕事が得意か、という情報を持っていることが多いので、その先生から紹介してもらうのです。弁護士間の紹介は一番信頼できると思います。

　なお、この「弁護士間の紹介」というのは、単に「そのことなら○○先生が詳しいと思うよ」と言われて終わり、ということではなく、その先生自ら○○先生に連絡をして直接に紹介を受ける、ということを指します（狭義）。

弁護士会で紹介してもらう

兵庫県弁護士会の総合法律センターでは、医療事件の取扱をしていると自ら申し出た弁護士の名簿があり、そこから弁護士を紹介してもらうことができます（弁護士紹介）。ここで紹介を受ければ、面談した弁護士から「私は医療事件は取り扱っていません」と言われるミスマッチを防げます。

弁護士検索サイトは信頼できますか

最近は、各種の弁護士検索サイトで、医療過誤事件を取り扱う弁護士を探すこともできるようです。ただ、これらは、上記の弁護士会での紹介と同様、自己申告によるものです。また、検索結果も、当該検索サイトに対して月額料金を支払っている弁護士に優先的に誘導する仕組みになっています。

各種研究会に所属している弁護士を探す

　医療事件は、そもそも証拠となる記録すら手元にない上、医学的知見について立証してゆくことには大変な努力と工夫が必要です。そこで、患者側に役に立つ文献や鑑定書、和解事例、また、助言をしてくださる協力医の情報交換、また、判例に関する研究などが欠かせません。このために、各地で医療事故の患者側代理人が集まった研究会があります（神戸の場合は兵庫医療問題研究会）。また、名古屋には、全国の患者側弁護士によって作られている医療事故情報センターがあります。これらの会員（特に医療事故情報センターの正会員）になっている弁護士であれば、医療過誤事件を取り扱っている弁護士であるといえるでしょう。

複数の弁護士に会ってみる

医療事件を取り扱っている弁護士の中でも、考え方や事件の進め方は、当該弁護士によって多少違うところがあります。そこで、比較検討のためにも、また、信頼関係が築けるかを考えるためにも、複数の弁護士に会って、実際に相談してから決めることをお勧めします。

◆2020.2.15追記

Ｑ＆Ａよくあるご質問　の中に「弁護士はどうやって選べばいいの？」という別項目を作りました。そちらも併せてご覧ください。

◆2021.7.15修正

（弁護士　小野郁美）