医療事故調査制度について

　2015年10月より、医療事故の再発防止を目的とした「医療事故調査制度」が始まりました。

　制度の詳細については、厚生労働省ホームページに説明があります。

　そこで、ここでは、複雑な制度をできるかぎり分かりやすくご紹介することにします。

死亡（死産含む）の原因を、その医療機関内で事故調査をすることを義務づけ、各地で起きた事故の情報を医療事故調査・支援センターに集積することによって、医療事故の再発防止を図ろうとする制度です。

・医療事故調査・支援センターが、事故調査の報告を集積して整理・分析を行い、再発の防止に関する普及啓発を行います。

・医療機関の事故調査については、当該医療機関が主体で行いますが、それを支援団体（医師会や学会、病院団体等）が支援します。

・遺族には、医療機関から①医療事故と判断された後と②院内調査が終わった段階で説明がなされます。

・遺族は、医療機関の調査とは別に、医療事故調査・支援センターに直接調査を依頼することができます。

この制度において「医療事故」と取り扱われるのは「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」と定められています。制度に従って調査するべき「医療事故」かどうかは、病院管理者の認識・判断によって決まることになっているのです。

　このことから、病院管理者が「当該死亡は予期しなかったものであり、医療事故調査の対象ではない」と判断してしまうと、医療事故調査制度によった調査を受けることができません。また、遺族から、医療事故・支援センターに直接調査を求めることもできません。

かつて一部地域で行われていた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」では、①ご遺体を解剖して、その結果を②当該医療機関とは関係のない、臨床医、病理医、法医、弁護士（医療側・患者側双方から1名ずつ）のチームで検討することにより、中立・公平に、かつ高い専門性を保ちながら、死因の究明がなされていました。

　しかし、今回の医療事故調査制度では、院内調査の方法は特に決まっておらず、どのような調査手法を取るのか（解剖をするかも含む）、院内事故調査委員会の設置運営の方法（人選）等、調査や検討の方法が当該医療機関に委ねられています。

　医療機関の調査に関して、各種支援団体が支援をすることになってはいますが、調査が当該医療機関で行われる「院内」調査であることからも、その中でどのようにして中立性・公平性・透明性・専門性を保ちながら調査を行うのかが、今後の制度運用にあたって重要な点だと思います。