カルテ開示と証拠保全～「証拠保全」って何？

平成15年9月に、厚生労働省が「診療情報の提供等に関する指針」を出したことで（平成15年9月12日、平成22年9月17日一部改正）、患者さんからカルテ開示の請求をすれば開示する医療機関が多くなりました。

そして、平成29年5月30日に、個人情報の保護に関する法律が全面施行され、小規模の診療所も含めて、すべての医療機関に個人情報保護法が適用されることになりました。

カルテ開示の限界
カルテ開示の場合ですと、交付を受けた記録がカルテの全てかどうか確認することができません。また、紙カルテの場合、コピーと原本とを照合して確認することもできません。

コピーと原本との照合（紙の場合）
しかし、証拠保全の場合には、検証の対象に「その他○○○○の診療に関して作成された一切の文書（電磁的記録を含む。編集更新履歴を含む。）及び物」との一文が入ります。

　そして、証拠保全の現場において、裁判官が医療機関に対して、当該患者のカルテについて一切を提出しているかどうかを直接尋ねて確認し、紙カルテの場合は全てコピーと原本とを全て一枚一枚照らし合わせて確認をします。
　患者側代理人も、証拠保全の現場において提示されたカルテ等を見て、漏れがないかを直接確認することができ、裁判官と一緒に原本との照合・確認をします。

編集更新履歴の出力（電子カルテの場合）
　また、電子カルテシステムを取っている医療機関の場合には、証拠保全によってカルテを保全する場合、「編集更新履歴」も保全の対象になります。これによって、更新履歴を反映させた形で該当部分を出力（印刷）してもらうなどして、カルテの記載の更新履歴を確認することができます。