弁護士はどうやって選べばいいの？（医療訴訟編ですが、汎用性はあると思います。）

医療事件は、いわゆる専門訴訟で、専門家（医師）が相手です。ですから、受任した事件の遂行のためには、代理人は当該診療を詳しく理解するために相当勉強しないといけません。

「過去に同種の事件をやったことがある」ということは、一応の参考にはなります。しかし、医学は進歩していますので、過去の知見がそのまま新件にあてはまるわけでもなく、やはり勉強が必要です。（私自身、登録以来、出産時の事故について取り扱うことが多かったですが、少しずつ内容が変わってきているのがよく分かります。）

このような「事件ごとに毎回勉強が必要」ということは、医療事件を過去に何度も手掛けている先生であれば十分わかっていますので、「これが初めての医療事件です」という先生よりは、（当該診療科目は別でも）過去に医療事件を手掛けたご経験のある先生を選んだほうがよいと思います。

　また、それまでの経験の中で、協力医のルートなどもある程度持っている場合もありますので、経験の意味は大きいと思います。

ネットで弁護士を探そうとすると、弁護士の検索用に作られたサイトが出てきて、「(分野）に注力している弁護士」のような特別の枠で掲載されていますね。

けれどあれは、①検索サイトに当該弁護士が月会費を払っていて、かつ、②注力分野を掲載するためにさらに費用を上乗せして支払っている弁護士が、特別枠に掲載されるような仕組みになっているのです。

　昔、弁護士の広告規制があったころは、何回も法律相談の窓口に足を運んでも、医療事故・医療過誤事件を取り扱う弁護士に巡り合えない（せっかく法律相談を受けても「私は医療過誤を取り扱っていません」と断られる）という困難がありました。

　でも今は、検索してみて、広告を見たり検索サイトを見れば、「医療事件を手掛けたい先生が誰か」は分かります。

　そういう意味では、弁護士検索サイトや広告は「医療事件を取り扱っていない弁護士に相談を持ち掛けてしまう」というミスマッチを防ぐ、という役割はあります。

　数名の個人事務所より、多数の弁護士が在籍している事務所の方が、安心できる感じもしますね。でも、私としては「事務所の大きさではなくて、担当の弁護士が決まっていて、その方が最後までしっかり担当してくれるか」ということの方が大切だと思います。

　弁護士から見たら「別に（訴訟には）必要なことは分かっているから大丈夫」なのかもしれませんが、依頼者からすれば、心配・不安でしょう。Ｃ先生、Ｄ先生と、一度しっかり時間を取って面談してもらうほかありません。

　医療事件は、訴訟まで含むと、解決に大変時間がかかります。調査の受任をしてから、裁判になると、一審判決が出るまででも、トータルで５年以上かかることも珍しくありません。

　私が弁護士になったころ（20年前）は、独立するという以外には、そうそう事務所を移籍することはなかったと思います。

　しかし現在は弁護士業界の状況も変わり、（特に若手の）弁護士が所属事務所を短期間で次々と替わることも珍しくありません（これ自体は良い面もありますが）。

　多数の弁護士で構成されている事務所でも、「登録期の浅い先生の数が多い」という形の事務所は、入所した弁護士がその事務所に定着せず、入れ替わりが多いことを示しています。（登録期＝弁護士登録をした時期）

　しっかりとした引き継ぎがされていれば担当が交代してもよいのですが、医療事件は経過の把握等々に加え、協力医との関係などもあるので、引継ぎも大変です。

都市部ではない地域にお住いの方から「地元の先生じゃなくて、都会の先生に頼んだほうがいいですか？」と聞かれることもよくありました。

　これに対しては、私は「依頼する弁護士は、近いところの先生の方がいい」と思っています。私自身は、相手方（医療機関）は遠くても全く構わないのですが、ご依頼者様は近くで、必要な時に十分な打ち合わせができる、というのが大切だと考えています。（最近は裁判のＩＴ化が始まってきて、遠方の裁判期日に出向かなくてもよいような方向に進んでいます。）

都市部ではない地域の方からは「相手方医療機関が大病院（地域の中核的な病院）なので、（田舎だと）自分が頼んだ先生が、裏で相手方とつながっているのではないか？　また、大病院が相手であってもきっちりと戦ってくれるのか？」というご心配をよく伺います。

この心配に対する私の一番のおすすめは、医療事故情報センターの正会員の先生を選ぶこと、です。

医療事故情報センターは、患者側代理人をつとめる弁護士の集まりで、ここには「患者側のみを務める代理人」しかいません。ですから「相手方（医療機関側）とつながっている」ということはありません。

　患者側の代理人をやっていると、大学病院や公立・準公立などの地方中核病院を相手にすることも多くなりますが、相手方の病院規模の大きい小さいは受任の時は全く気にしていません。医療機関の規模を気にするのは、医療水準を考える時だけでしょうか…（姫路日赤事件　最高裁平成７年６月９日判決）。

「患者側のみを務める代理人」の先生なら、相手方医療機関の規模によって対応を変えるというようなことは全くないと思います。

医療過誤事件では、取り扱う弁護士も少なく、価格競争のようなことは起きていませんが、他の類型の事件を見ると「着手金無料」とか「完全成功報酬制」とか、そういう形で弁護士費用を設定しているのをみかけます。医療過誤事件を「着手金無料」とか「成功報酬制」とかで受ける先生が、もしいらしたら、ちょっと魅力的ですね。

　でも…

　どのような事件類型でも同じだと思うのですが、弁護士を選ぶときに「費用（値段）」だけで決めるのはちょっと危険な気がします。

紛争解決には、時間がかかります。その間、ご依頼者様と弁護士は、互いに信頼関係を維持しながら進むことになります。すぐ終わる事件だったら、あまり気にならないとは思うのですが、特に医療事件は紛争の解決までかなりの時間を要するので（本当に５年とか普通です）、その間、頼んだ弁護士と信頼関係を維持できるかどうかが満足度に結び付いてきます。これを、費用（値段）だけで決めるのは、勝手な見方かもしれませんが「結婚相手を相手の年収で決める」に近い感じがします。（互いにそれでO.K.なら一番良いのですが。）

結婚相手を考える時のように、何人かに会ってみて、自分の思いや考えを共有できる方にお願いしたほうがよいと思います。
私のところで無事解決したお客様から寄せられたお声を見ても「複数回ってから決める」ことをお勧めされている方もいらっしゃいます。

　これまでさまざまな研究会や勉強会などで勉強してくる中で、大変尊敬している、弁護士安原幸彦先生（東京南部法律事務所、医療問題弁護団代表）から、何度かこのようなご指導をいただきました。

「スキルとマインドの両方が大切です」

スキル（技術）とマインド（姿勢や価値観）。両方を高めていかないといけないなあ、とよく考えています。

　ご依頼者様側から見ても、弁護士の持つスキルに注目されることはある意味当然ですが、長い期間にわたって信頼関係を維持していくことを考えると、その弁護士が持っているマインドが自分に合うか、という側面からの検討も大切だと思います。

(2022.2.19　追記）