医療裁判を起こして「負けた場合」にかかる費用と対策

「訴訟」を起こして「判決で請求が棄却される」のが「負けた場合」です。

相手方の弁護士費用を負担する義務はありません

　よく、ご相談者の方から「裁判に負けたら、相手の弁護士費用を払わなければならないんですよね？」という質問を受けることがありますが、相手方の弁護士費用を負担する義務はありません。

訴訟費用とは、訴訟の申立手数料（裁判所に支払った印紙代）、納めた郵便切手のうち使われた部分、当事者や代理人が出廷するための旅費日当、書類作成提出費用、証人尋問の際の旅費日当、鑑定費用などです。

　原告側が全部敗訴の場合は「訴訟負担は原告の負担とする」となることが原則で、一部認容の場合には「訴訟費用はこれを10分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする」というような割合負担になる場合もあります。

　医療機関側が、訴訟費用の取り立てをしようとすることもできますが（訴訟費用額確定処分）、実務において、訴訟費用を相手方に請求することはあまりありません。仮に訴訟で負けても、訴訟費用の負担を相手方から求められることはほとんどないと思います（私はこれまでに一度も経験がありません）。

　この最高裁判決からすれば、私のところにお越しになって、弊職が示しているような手順（調査等）を踏まえて訴訟（裁判）に踏み切ったのであれば、訴えを提起したことを違法と評価される可能性はないといえます。

結局、裁判で負けても、基本的には「これまで支払った費用が無駄になる」以上に大きなことはありません。しかし、裁判での解決は時間を要し、また、精神的に大変負担がかかることでもあります。実際には代理人が活動しますが、ご本人様の心理的負担は大変なものです。このことから、ご本人様、ご家族様と十分な検討をした上で裁判に進んでいます。

　裁判については、ぜひ下の二つもご覧ください。

(2022.2.19　追記）