医療事故・医療過誤の「弁護士による調査」

遺族がカルテ開示を申請した後に、カルテの記載が追記（改ざん）されたと認定された事例もあり（第一審：大阪地方裁判所平成24年3月20日判決、控訴審：大阪高裁平成25年1月30日判決）、診療録の入手を慎重に進める場合もあります。

カルテ開示請求が拒否されたり、改ざんの恐れがある時には、裁判所による「証拠保全」の方法で診療録を取得します。（これは裁判手続きです。）

　裁判所に申し立てをし、裁判所が証拠保全決定を出すと、裁判所（裁判官）が医療機関に直接出向き（相手方医療機関は、当日の１時間くらい前に初めて証拠保全決定が出たことの知らせを受ける）、その場でコピーするなどして診療記録等を保全するのです。

　この証拠保全により、できる限り改ざんを防止し、また、診療記録全体を保全することができます。

※証拠保全については「カルテ開示と証拠保全」にも詳しく書いていますので、またそちらもご覧ください。

先に「診療経過一覧表」を作る、と書きましたが、これができていると、その時その時の患者さんの状況を把握できます。注意義務（過失）を考えるには、これが元になります。

　上記の例なら「強い背部痛を訴えて受診した患者さんに対してなすべきこと（問診、検査等）は何か」ということを考えます。

　まずは基本的な教科書や、若手医師向けのテキストなどから考えていきます。

　しかし、医療事故・医療過誤により発生した損害は、交通事故によって発生するような損害と異なり、その評価が難しい場合があります。（交通事故による損害は基本的に「身体的に外力が加わる」ことによって発生してくるのに対し、医療事故・医療過誤の場合は、もともとに疾病があることからスタートし、複雑な経過をたどるからですね。）

　この、因果関係は患者側が立証（証拠で証明）しなければならないのが、現在の裁判のルールです。そして、この証明の程度は「一点の疑義も許されない自然科学的証明」ではないものの「特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認する高度の蓋然性を証明すること」とされています（最判昭和50年10月24日）。そしてあまり言えませんが、事件にあたっていると、この「高度の蓋然性」のレベルは相当高いと感じます。（そこはこれから、患者側代理人の活動で変えていかなくてはいけないと考えていますが。）

因果関係の立証は難しいのですが、とりわけ「不作為の因果関係」を立証するのが大変です。

　医療事故・医療過誤に相当する行為が、例えば「何かを（間違った薬剤を）注射した」というような「やってしまったパターン」（作為）だと、作為と損害との間の因果関係はまだ分かりやすいです（「間違った薬剤を注射したせいでこうなった。注射の間違いがなければ、結果は発生していない。」というのは分かりやすい。）

しかしこれが「しなかった」（不作為）タイプの医療事故・医療過誤だと、因果関係の立証は難しくなります。

　具体的な例を見てみましょう。

　相手方医療機関の責任（つまり、過失や因果関係）を考えていくにあたっては、まずは自分で基本的な教科書から医学文献をあたって考えていきますが、私はあくまでも医学については素人です。
　そこで、ひととおり検討した後、実際に臨床に携わる、第三者の医師の意見を伺って、さらに検討することが多いです。実際に、臨床に携わっている方のご意見は大切です。（第三者の立場から患者側に協力してくださる医師のことを協力医とよんでいます。協力医については「協力医について」をご覧ください。）

事案によっては、過去に同種の裁判例がないか、そこでどのように取り扱われているか、ということも調べます。

　また、これまでの人的なつながりから「公開されている裁判例」以外の、和解事例などを入手して検討することもあります。（和解事例は公刊物には記載されません。）

（ただ、時期的に、当時の議論が現在の問題にあてはまるかどうかは大変慎重に考えなくてはなりません。）