弁護士をつける意味って何？(2020.8.11修正）

　民事上の権利義務の存否を決める最終的な場所は裁判所ですが、国によっては弁護士を代理人にしないといけない（弁護士強制主義）という国もあります。例えばフランスは基本的に弁護士強制主義です（フランス民事訴訟法第７５１条：司法制度改革審議会の中で配布された、フランス共和国の司法制度pdfにくわしく載っています。）

　でも、日本では、裁判は「ご本人が」直接することができ、必ずしも弁護士を訴訟代理人に選任すべき、とはされていません。ご本人で訴訟をされている方も、裁判所でよく見かけます。（amazonを見ると「本人訴訟のための本」がいっぱい並んでいます。）

　このように、日本の場合、自分の（民事上の）権利の追及について、弁護士を頼む義務のようなものはありません。

日本弁護士連合会が定めた「弁護士職務基本規定」というものあります（平成16年11月10日、会規第70号）。弁護士の職務は、これにのっとって行わなくてはならないのですが、この中にこうあります。

　第三節 事件の受任時における規律 （受任の際の説明等）
　第二十九条
　１（略）
　２　弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

＝弁護士は「勝てますよ」と請け負ったり、保証したりできません！！

え、じゃあほんとに弁護士に頼む意味ってないじゃん、と思いますよね…

むりやり一言に押し込めてご説明するとしたら

ということに尽きます！

　医療事件に限らず、例えば一般民事事件（貸金や賃貸借）、家事事件（離婚や相続）などでも同じです。

「どういう要件がそろったら、何ができるか」「自分が得られる利益を最大限にするポイントは何か」というのを、究極の（合法的な）戦闘である「裁判」を基準として知りつくしている（また、そういう努力をする）のが、私たち弁護士なのです。

　ここが隣接士業（司法書士さんや行政書士さんなど）と弁護士の仕事が決定的に違うところです（司法書士さんや行政書士さんの主戦場は、裁判ではないので）。

この戦闘（裁判）には、ルールや決まった様式）、スタイルがあります。
　そして、ジャッジがいて、和解しない限り勝ち負けが判断されるのです。

　ですから、これら（こちらが持っている武器は何か、相手が持っている武器は何か、戦闘のルール、様式、スタイル、勝負の判断をする主体とその基準）を知る専門家を味方につけることが「あなたの権利の実現」のためにとても大切なことです。
そして、その「戦いの専門家（弁護士）」も、できれば自分が頼みたい領域に詳しい方がよいと思います。(医療事故なら医療事故に詳しい方を）

「弁護士という（一見形のない、別に頼んでも頼まなくても変わらないような？お金だけなくなっちゃうような？）謎サービス」を理解していただくのはある意味難しいですが、私は上記の意味があると考えています。

（2022.2.19　追記）